２０２３年３月１１日開催　第２回支援機器×ICTで広がる可能性

3月11日（土）パシフィックニュース連動企画、第2回「支援機器×ICTで広がる可能性～就労への取り組み～」をオンライン開催しました。
 
本フォーラムは、就労を目指す障害がある方や支援者の皆さまへ、支援機器×ICTを活用して行える活動をお伝えすることを目的に開催しています。
前回は様々な立場の方から活用例について発表していただきましたが、今回は障害のある学生の就職活動に焦点を当てたフォーラム開催となり、奥山俊博氏（東京大学先端科学技術研究センター・学術専門職員）、窪 貴志 氏（（株）エンカレッジ・代表取締役）にご登壇いただきました。

 

窪：障害者雇用の数はこれまで右肩上がりになっており、今後も拡大していくことが予想されます。障害のある方が高等教育機関（大学・短大・高専）に進学する割合も年々増えており、就労移行支援在籍者や特別支援学校高等部在籍者と同等になりつつあります。このように社会に出ていく人の規模が拡大しているのが現状です。一方、企業の障害者法定雇用率は現在2.3％ですが、2024年には2.5％、2026年には2.7％に上がることが昨年決定しました。

これからは従来の働き方だけではなく、いろいろな方々が多様な働き方を模索し、企業もその受入れの準備をしていくことが求められてきています。そこで支援機器やICTがどのような役割を果たすのかが一つのテーマとなってきます。今回は、障害学生のキャリアやサポートの実態は現状どのようになっているのかを奥山先生にお話を伺いながら、進路の選択肢・企業へのコンタクト方法・入社後の働き方・会場の皆さまとの質疑応答・オンラインで仕事の疑似体験紹介という流れで進行していきたいと思います。

窪：障害学生のキャリアやサポートの現状についてですが、下記の図は学生支援をされている方であれば多くの方が目にしたグラフだと思います。障害学生数は日本学生支援機構（JASSO）の調査によると、平成18年度の4,937人から右肩上がりに推移し、令和3年度では40,744人となっています。これはあくまでも数字だけの話なので、実際に活動されている奥山先生から、今の学生の実態やどのような課題を抱えておられるかをお聞きしたいと思います。


奥山：平成18年度当時の障害学生数は、5000人に満たなく、通学や大学内での介助も得られにくい状態でした。また、学生が大学を選ぶ際の選択肢として「家から通学できる」ことが第一選択肢になっていることが多く、親に介助してもらわないといけない現状から、実家から通うことが当たり前でした。本来であれば、何のために大学に行くのか、大学で何を学ぶのかを考えることが基本になければならないのに大学を選ぶ目的がずれているかなと思いました。
 

窪：障害学生が進路を決めていく際、多くの学生は自分以外が健常者という環境で過ごしてきたために、一般就労が当たり前だと思っている方が多くいます。障害者だからといってすべてが障害者雇用ありきで就活をする訳ではないと思います。奥山先生がご存知の範囲で結構なのですが、皆さまどのような選択肢をとられていくのか、進路を決めていくのか、また進路を決めていく中で大切なことやお気づきの点があれば教えてください。
 
奥山：障害者手帳を持っているのであれば、障害者雇用という選択肢を就職活動の一つとして入れることや、重度身体・精神障害者であれば障害基礎年金があるので、給料は減りますが週3日だけ働くなど就労時間を短くするという選択肢も考えられます。
一方、障害者手帳を持っていない学生の場合は（発達障害等）手帳を取得するかどうかを悩む方や、自分の障害を就職の面談時にどの程度伝えれば良いか、どこまで受け入れてもらえるのかを悩む学生が多くいます。この場合、先輩の経験（一般雇用、障害者雇用、また自分の働き方を就職先と一緒に考えていくケース）を見聞きする機会や、話し合う機会があれば、自分にとっての就職をリアルに考えることができるようになります。

窪：今仰っていただいたような選択肢もそうですし一人ひとり葛藤もおありだと思いますが、ご本人が進路を決めていく中で、ここは大切にしたほうが良いなと思われるポイントやメッセージがあれば教えてください。
 

就職活動の方法として3通り考えられます。
１．企業ホームページ情報やメディア、ハローワーク、人材紹介などを通して一人で進める
２．就労移行支援や就業・生活支援センターなどの公的機関を使い伴走者と一緒に進める
３．周りの人とのご縁を広げて就職先を見つける


奥山：高等教育機関の障害学生は就職担当の先生に相談しますが、個々の困難さが違うために就職担当者でも、どんな企業を紹介すれば良いのかが分からない場合も多くあります。また就職が内定しても実際にどれだけ働けるのかが学生も企業側も分からないという心配が出てきます。その場合、無理なく働ける環境の企業や特例子会社を選択肢に入れてみてください。先にその環境で働き、自分に合った仕事環境を見つけ、自信をつけ、生活が安定してから希望する企業に転職するという方法もあります。
 
窪：企業の立場からのお話も聞いてみたいと思います。パシフィックサプライさんでは、これまで就労移行事業所や特別支援学校から就職された方や、人とのつながりやご縁によって就職された方も沢山いらっしゃると思います。いかがでしょうか。


パシフィックサプライ藤田： 就労移行事業所からきた実習生で採用になった方は多いです。自閉症の社員で20年のキャリアがある人もいます。また人とのつながりやご縁によって就職が決まった方の例ですが、福祉展示会や学会など発表する場での出会いから入社された方がいます。初めは英語が得意、パソコンが得意といった話から、弊社が海外製品を多く取り扱っているので「弊社で英語のスキルを活かして翻訳の仕事をしてみないか」と、話が進んでアルバイトの後に本採用に至りました。
 
奥山：就職説明会でも前向きに話を聞いてくれないことがありますが、自分が就職する時に使える制度を知っておくことで、自分から企業側に使える制度を提案することができます。JEED（高齢・障害・求職者雇用支援機構）^※2のホームページでは企業側と雇用される側の両方の立場の情報がありますので、そういった情報を活用してみると良いでしょう。
 
※2　JEED：高齢・障害・求職者雇用支援機構　https://www.jeed.go.jp/

窪：JEEDのホームページには支援機器に関する情報が沢山掲載されています。トップページ右上のサイト内検索で「支援機器　視覚障害」などと検索すると事例がでてきます^※3。
また、貸し出しや販売の情報も記載されていますので、選択肢が増えると思います。
この他にもAT2EDにおいても支援機器の情報が1,000製品以上掲載されています。
支援機器を購入する場合、自分に合った製品なのかの見極めができないと、特に高価なものを買うのを躊躇すると思います。支援機器は沢山あるので、初めはイメージがつきやすく設定が簡単なものから購入してみることや、貸し出しで試してみることをお勧めします。また、ジョブコーチやリハビリの先生などと一緒に考えることも有効です。パシフィックサプライさんでは、レンタルできるサービス（パッとレンタル^※4）もあります。


パシフィックサプライ岡田：パシフィックサプライでは、コロナ禍で在宅勤務者が増えていった際、肢体不自由者の在宅勤務環境を整えたことがありました。それまでも、手指がうまく動かないためパソコン入力に様々な支援機器を活用していましたが、在宅勤務環境を整える上では一般に市販されているスマートスピーカーが役に立ちました。
その事例から、スマートスピーカーがVOCA^※5で操作できることや、それが他の障害のある方にも活用できるということが分かりました。その事例は、昨年のフォーラムでも発表させていただきました。今後は支援機器のみではなく、一般製品の活用方法や、組み合わせた使い方をするように発展していくと思います。
 
窪：パシフィックサプライさんでは支援機器を使う人はどのような方が多いですか？
(岡田)：やはりユーザーさまやご家族の方が多いです。支援機器のお試しができる貸し出しは他の業者、メーカーも1週間か10日間位は無料でやっています。ただ、ユーザーさまの中には購入前にじっくりと試してみたいとの声も多いことから、パシフィックサプライでは、有料で月単位でレンタルできる「パッとレンタル」の制度を行っていて好評をいただいています。

※3　就労支援機器の展示・説明・貸出制度について（JEED）
https://www.jeed.go.jp/disability/employer/copy_of_kiki_setsumeikai.html
※4　パッとレンタル　https://www.p-supply.co.jp/service/rental.html
※5　VOCA：音声を出力するコミュニケーション機器
パシフィックサプライ取り扱い製品（AbleNet）
https://www.p-supply.co.jp/products/?act=list&cid=14

質問１

回答

質問２

回答

窪：就職にしてもアルバイトにしても未経験なことに対してイメージが持てない学生が多くいます。仕事に触れて社会を知る機会としてICTを活用して疑似体験できるオンラインしごと体験^※7という企画を用意しています。
 

 

奥山：大学までは合理的配慮が得られ、入試も受けやすくなり学ぶ機会が増えてきましたが、その先にある就労や生活の過ごし方が人生をさらに豊かにしてくれるのだと思います。自分がどのように楽しく生きていきたいのか、何をしたいのかを考えながら取り組んでいただければと思います。

奥山 俊博 氏（東京大学先端科学技術研究センター・学術専門職員）
大学院修了後、製造企業に就職。その後「ダスキン障害者リーダー育成海外研修」で渡米し、子どもたちへのICT技術を活用したコミュニケーション支援に関わる。帰国後、退社して自らAT（アシスティブテクノロジー）エンジニアの活動を始め、2002年より現職。障害者が使えるICT等のリソースを掲載した『福祉情報技術（e-AT）製品ガイド』の編集、障害のある学生の進学を通じたリーダー養成プロジェクトDO-IT Japanに関わる。



窪 貴志 氏（（株）エンカレッジ・代表取締役）
企業への障害者雇用コンサルティング等に関わりながら、2013年株式会社エンカレッジを創業。働きづらさを抱える若者の就職・キャリア支援や、障害者雇用を行う企業への採用・定着サポートなどを展開。その革新的な取り組みは多方面から注目を集めている。